連帯債務 住宅ローン

連帯債務の住宅ローンを借り換えした場合はどうなのでしょう。単独のローンとした時の取り扱いについてお話します。

連帯債務の場合、家屋など取得対価の値の持分割合と連帯債務のローン負担割合のどちらか少ない額の方が対象です。

連帯債務の住宅ローンに移行し、単独のローンにした場合でも上に書いた計算の仕方で対象の金額を算出することになるのです。

ですのでローン移行後、単独ローンとして負担額を増やしてもその分の住宅持分を持っていないので住宅ローン控除の対象額は増えません。

逆の発想ですと、持分以上の住宅ローンを負担していることになってしまうので、贈与税の問題が起きる場合があります。

住宅ローン控除は具体的にどうなるのか例を挙げてお話します。

例えば夫婦で連帯債務で組んでいた住宅ローンを借り換えした場合、その移行先でのローンをご主人名義にした時には、ローン全体が控除対象になるわけではありませんので要注意です。

つまりは、奥様の分の債務をご主人が引き継ぐということになってきますが、引き継いだ債務は住宅を取得するための債務だとはみなされません。

ご主人の負担割合だけしか住宅ローン控除が認められないということになりますので、こちらも注意が必要です。

同じ移行先で連帯債務を組んだりペアローンにした時は、それぞれ融資額のローン控除を受けることができますので覚えておくと良いでしょう。

ですが、借り換えの時に奥様が退職してしまっている場合ですが、ペアローンや収入の合算は出来ないので、ご主人名義のローンを組むことになります。

この場合には、奥様が負担している債務をご主人が肩代わりする形になるので贈与税の申告が必要な場合もありますので気を付けて下さいね。

ローン移行後の負担割合を変更したことによって、登記簿上の持分割合と違う状態になってしまった時には、登記の変更・贈与の申請が必要になってくるのでこちらも併せて覚えておいてください。